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被告プロミス判決,判例分析2(前提事実,相続)



(判例分析2)

第2 事案の概要
本件は,貸金業者である被告との間で継続的に消費貸借取引をしていたXの相続人である原告らが,Xの被告に対する弁済を利息制限法に従って充当すると過払金が生じているとして,被告に対し,不当利得に基づいて,過払金及び民法704条所定の利息の支払を求める事案である。
1 前提事実(争いのない事実及び末尾記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)(1)被告は,無担保による貸付けを主要な業務内容とする貸金業者である。
(2) Xは,昭和54年10月11日以降,被告との間で別紙計算書記載のとおり,継続的に金銭の借入れと弁済を行ってきた(以下「本件取引Jという。)(甲2の1及び2)。
(3) Xは,平成21年4月!3日に死亡し,妻である原告X1が2分の1,長女である原告X2,二女である原告X3,三女である原告X4がそれぞれ6分の1の割合で相続した(甲1の1ないし8)。

(解説)
本件は,プロミスから借り入れていた本人Xが既に死亡し,X1〜X4が相続した事案です。

過払金の返還請求権も相続の対象となります。










   

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