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被告プロミス判決,判例分析6(17条の要件充足を否定)



(判例分析6)

3 被告は,取引ごとに貸金業法17条,18条に定める要件を満たした書面を交付しており,上記特段の事情があると主張して,証拠(乙3の1ないし5,乙4の1ないし173)を提出する。しかし,被告が貸金業法17条の書面として提出した平成2年4月26日の基本契約書(乙3の4)には,借入極度額のみが記載され,貸付金額が記載されておらず,また,返済期間,返済金額の記載もない。被告は,個別の貸付けの際に交付する利用明細書に貸付金額が記載されていると主張するが,同日の取引は,店頭で行われていることが認められるところ(甲2の2),その利用明細書は証拠として提出されておらず,店頭における個別の貸付けの際に書類が交付されたかどうかも明らかとはいえないから,その主張は採用できない。仮に,貸付金額の記載された利用明細書が交付されていたとしても,そこに記載する金額は,前記1の認定によれば,従前の取引において利息制限法所定の利息をこえる利息を元本に充当することを前提とした残高と新たな貸付額を併せた金額とすべきであり,その金額が記載されていない利用明細書が交付されたとしても,貸金業法17条の書面の要件を満たさないというべきである。このことは,同日以降の個別の貸付・けについての利用明細書(乙4の1ないし173のうち,「取引内容」に「シュッキン」,「出金」,「融資」,「ご融資」と記載されているもの)についても同じことがいえるのであり,貸金業法17条の書面の要件を満たしたものとは認められない。

(解説)
被告が亡Xに交付した書面は,貸金業法17条の要件を充たしていないとするものです。
ほぼ,大阪の弁護士が準備書面で記述した内容のものです。









   

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