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被告プロミス判決,判例分析4(昭和58年11月1日以前の取引について)



(判例分析4)

第3 争点に対する判断
1 本件取引は,貸金業法(昭和58年11月1日施行)の施行前の昭和54年10月11日から開始しており,貸金業法施行前に行われた貸付けに係る弁済については,同法43条1項の適用の余地がないことは明らかである。そして,債務者が利息制限法所定の利息をこえる金銭消費貸借上の利息・損害金を任意に支払ったとぎは,その制限をこえる部分は,民法491条により,残存元本に充当されるものと解され(最高裁昭和39年11月18日判決・民集18巻9号1868頁),利息制限法所定の制限をこえる金銭消費貸借上の利息・損害金を任意に支払った債務者は,制限超過部分の充当により計算上元本が完済となったときは,その後に債務の存在しないことを知らないで支払った金額の返還を請求することができると解される(最高裁昭和43年11月13日判決・民集22巻12号2526頁)。被告は,本件取引において,利息制限法所定の利息をこえる利息を受領していることを認識していたといえるから,貸金業法施行前に行われた貸付けに係る弁済について,制限超過利息を元本に充当した結果過払金が生じた場合には,悪意の受益者に該当するというべきである。
 被告は,貸金業者の自主規制の助長に関する法律及び同法4条に規定する利を定める政令により,貸金業者が利息制限法所定の制限利率を超える利率で契約を締結することが法律上明示的に容認されており,被告は,上記法律及び政令に従った営業を行っていたのであるから,悪意の受益者ではないと主張するが,上記認定に照らし,その主張は採用できない。

(解説)
ここは,貸金業法(昭和58年11月1日施行)前の取引について言及した部分です。
当然のことながら,昭和58年11月1日以前の取引については,貸金業法が存在しない以上,貸金業法43条1項の適用がないことは当然のことです。
貸金業法(私は悪法だと思いますが,)が施行されるまでの判例・通説としての見解がそのまま採用されています。
ほぼ,大阪の弁護士も同様の意見を準備書面に述べたところです。











   

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