ホームページ タイトル 本文へジャンプ
被告プロミス判決,判例分析5(悪意の受益者の推定)



(判例分析5)

2 本件取引のうち貸金業法施行後に行われた貸付けについては,同法の適用があると解されるところ,貸金業者が制限超過利息の受領につき同法43条1項の適用が認められないときは,当該貸金業者は,同項の適用があるとの認識を有しており,かつ,そのような認識を有するに至ったことがやむを得ないといえる特段の事情がある場合でない限り,民法704条の悪意の受益者であると推定される(最高裁平成19年7月13日判決・民集61巻5号1980頁)。

(解説)
貸金業者が民法704条の「悪意の受益者」であるか否かついては,最高裁平成19年7月13日判決の枠組みを維持しています。
今後もこの枠組みは維持されるものと考えられます。

すなわち,貸金業者は,悪意の受益者との推定を受けます。
貸金業者が悪意の受益者でないことを主張するには,「同項の適用があるとの認識を有しており,かつ,そのような認識を有するに至ったことがやむを得ないといえる特段の事情」を立証する必要があります。

大阪の弁護士が準備書面で述べた規範定立が採用されました。









   

Copyright © 2008- 佐野隆久 All Rights Reserved.