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被告プロミス判決(判例分析8,結論部分)



(判例分析8)

 したがって,貸金業法施行後に行われた貸付けに係る弁済についても,被告が同法43条1項の適用があるとの認識を有しており,かつそのような認識を有するに至ったことがやむを得ないといえる特段の事情があるとは認められず,被告は,悪意の受益者に該当するというべぎである。
4 以上を前提に,Xの弁済を利息制隈法に従って充当計算した結果は,別紙計算書のとおりであると認められ,平成21年8月18目時点で,過払金1021万9214円及び利息180万3853円が発生している。
5 よって,原告らの請求は全部理由があるから,主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第11民事部
裁判宮○○○○

(解説)
被告が亡Xに対して交付した書面が貸金業法17条及び18条を充たさないのですから,当然の結果といえます。

貸金業者は,平成21年最高裁判例を根拠に,平成18年以前の任意支払でないことを否定するような主張を行ってきます。しかし,平成21年最高裁判例の事案は,原告が「期限の利益喪失約款だけ」をあげて,全ての弁済の任意性を否定する主張するという乱暴な主張をしたことが原因です。
裁判所は,最高裁平成19年7月13日判決の枠組みを維持しています。
今後とも,この枠組みに従って,貸金業者の悪意の受益者を主張していけばよいものと考えられます。









   

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