ホームページ タイトル 本文へジャンプ
大阪の弁護士が消費者金融プロミスに対する過払い金請求の成功事例を紹介するサイト
プロフィール
活動指針
連絡先
活動方針
プロミスへの対応
プロミスへの過払い請求1
プロミスへの過払い請求2
プロミスへの過払い請求3
プロミスへの過払い請求4
プロミスへの過払い請求5
プロミスへの過払い請求6
プロミスへの過払い請求7
プロミスへの過払い請求8
被告プロミスの第1準備書面
原告第1準備書面
判決全文
判例分析1
判例分析2
判例分析3
判例分析4
判例分析5
判例分析6
判例分析7
判例分析8
リンク集
原告第1準備書面


被告プロミスの第1準備書面に対して,次のとおり,原告1準備書面で反論しました。

現在,プロミス相手に過払金返還請求訴訟を行っています。

プロミスも遂に弁護士を選任して,悪意の受益者の部分を争っています。

別ページで,プロミスの準備書面公開しています。
参考にして下さい。


平成21年(ワ)第12394号 不当利得金返還請求事件
原 告  ○○○○外3名
被 告  プロミス株式会社

原告第1準備書面

平成21年11月9日

大阪地方裁判所第△民事部□係 御中

原告ら訴訟代理人弁護士 佐 野 隆 久  

 原告らは,被告第1準備書面に対して,次のとおり認否及び反論する。

 被告第1準備書面「第2 悪意の否定」については,次のとおり,理由がない。
1 「1 理論的理由」について
(1) 被告は,被告第1準備書面において,長々と「悪意」を否定する理論を展開するが,全て理由のない主張である。
(2) 被告は,金融業者であり,自ら利息制限法所定の制限利率を上回る利息の約定をして,原告らの被相続人○○○○と融資取引をしていたものであるから,本件取引の内容を利息制限法所定の制限利率で引き直し計算をすれば,一定の時期以後に過払金が生じるであろうことは十分認識していたものと認められる。そして,貸金業の規制等に関する法43条の適用には,書面の交付や支払いの任意性等厳格な要件を具備することが必要であるところ,本件において,被告はその要件を具備すること,あるいは返済受領当時にはその要件具備を信ずる客観的・合理的な根拠を有していたことを主張・立証していない。
(3) そして,被告は,「契約の継続中に利息制限法に引き直した計算を行うことは膨大な費用と労力を必要とするものであって,」と主張するが,被告が所有しているデータを,予めエクセルなどで作成した利息制限法所定の制限利率に引き直す計算式の入ったシートに貼り付けるだけの作業であり,簡易な作業に過ぎない。
この作業の容易性は,金融業者でもない,コンピューターや数的処理に素人である原告ら代理人が容易にこれらの作業を行っていることからしても,明らかである。
(4)ア 被告は,「(利息制限法に引き直した計算を行うことは)貸金業法に照らしその必要もなく,その義務もない。」と主張する。
イ 原告らは,強く争う。すなわち,被告は,貸金業法上の義務と民法704条にいう「悪意の受益者」とを混同しており,理論的破綻を来している。
2 「2 実質的理由」について
(1) 第1段落について
ア 被告の主張
原告の主張によると,登録業者として貸金業法に沿った営業をしている貸金業者はすべて悪意の受益者となり,現在の貸金はすべて違法性のあるものとなってしまう。これでは登録業者といわゆるヤミ金融との区別が付かず,世間の常識に著しく反する結果となる。
イ 原告らの認否及び反論
全て争う。
そもそも被告は,亡○○○○との間で同法17条書面及び同法18条書面を取引毎に交付しておらず,また,貸金業法43条1項を充足する取引を行っていない。
そして,被告の主張は,「悪意の受益者」と「違法性」を混同しており,しかも多義的な内容である「違法性」の内容さえ明らかにしていない。
被告の主張は,「悪意の受益者」とヤミ金としての「違法性」とを同視するものであり,明らかな理論的飛躍があり,理由のない主張である。
(2) 第2段落について
ア 第1文
(ア) 被告の主張
思うに,契約の当初から不当利得金について悪意の受益者か否かについては,貸金業法や出資法に従わないヤミ金融については悪意の受益者といえる。
(イ) 原告らの認否
認める。当然の話に過ぎない。
イ 第2文及び第3文
(ア) 被告の主張
貸金業法や金融庁ガイドラインに沿った営業を行っている登録業者は,契約の当初から悪意であるとはいえない。原則としてみなし弁済が成立すると信じて営業を行っており,事実多くの債務者が契約当初の利息を承諾して取引を開始し,約定に従って弁済を行っているのである。
(イ) 原告らの認否及び反論
全て争う。
そもそも,被告は,同法17条書面及び同法18条書面を取引毎に交付しておらず,また,貸金業法43条1項に従った取引を行っていない。
そして,被告の主張は,貸金業法や金融庁ガイドラインに沿った営業と民法704条の「悪意の受益者」に関する議論を混同するものであり,理由がない。
ウ 第4文
(ア) 被告の主張
最近の最高裁判例によって,みなし弁済の成立する余地は少なくなったといえるが,だからといって過去にさかのぼって,すべての取引につきはじめから貸金業者は,自身の取引がみなし弁済の成立する余地がなく,不当利得について悪意の受益者であると主張することは,貸金業法自体がそもそも違法であったと主張することと同じであり,暴論と言わざるを得ない。
(イ) 原告らの認否及び反論
争う。最高裁判所平成18年(受)第1666号同19年7月17日最高裁判所第三小法廷判決の判旨を無視または曲解したものである。
すなわち,同判決は,「貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが,その受領につき貸金業法43条1項の適用が認められないときは,当該貸金業者は,同項の適用があるとの認識を有しており,かつ,そのような認識を有するに至ったことがやむを得ないといえる特段の事情がある場合でない限り,法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者,すなわち民法704条の『悪意の受益者』であると推定されるというべきである。」としているのである。
エ 第3段落
(ア) 被告の主張
したがって,登録業者として貸金業法に沿った営業をしている被告プロミスは,不当利得について悪意の受益者ではなく,過払金返還請求訴訟において敗訴した時点で初めて悪意の受益者となる。
(イ) 原告らの認否及び反論
全て争う。
そもそも,被告は,貸金業法に沿った営業と主張するが,同法17条書面及び同法18条書面を取引毎に交付しておらず,また,同法43条1項にいう「みなし弁済」に該当する取引を行っていない。
そして,被告の主張は,貸金業法に沿った営業と民法の704条の「悪意の受益者」とを混同するものである。
3 「3 悪意の立証責任」について
(1) 全て争う。被告は,持論を展開するに過ぎない。
(2) 被告は,最高裁判所平成18年(受)第1666号同19年7月17日最高裁判所第三小法廷判決の判旨を無視したものである。
すなわち,同判決は,「貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが,その受領につき貸金業法43条1項の適用が認められないときは,当該貸金業者は,同項の適用があるとの認識を有しており,かつ,そのような認識を有するに至ったことがやむを得ないといえる特段の事情がある場合でない限り,法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者,すなわち民法704条の『悪意の受益者』であると推定されるというべきである。」としているのである。
(3) 被告は,悪意の受益者であるとの推定を受けており,これを覆す主張を放棄しているのである。
(4) 従って,被告は,民法704条の「悪意の受益者」に該当する。
4 「4 被告プロミスの従前の対応」について
(1) 第1段落について
ア 被告の主張
被告プロミスは,貸金業や出資法の改正,重要な裁判例などに対応して,貸金業法17条,18条書面等の改定作業を怠りなく行っており,みなし弁済が成立するような営業方法の維持に努力してきた(乙第1号証参照)。
イ 原告らの認否及び反論
否認及び争う。また,被告内部の行為については,全て不知であり,争う趣旨である。
17条,18条書面等を亡○○○○に交付したことの主張及び立証責任は,被告にあるにもかかわらず,被告は,立証を何ら行っていない。
なお,乙1号証の内容については,全て不知であり,争う趣旨である。
(2) 第2段落について
ア 被告の主張
よって,被告プロミスはみなし弁済が成立すると信じるに足りる特段の事情があり,悪意の受益者ではない。
イ 原告らの認否及び反論
争う。
被告の主張は,何ら特段の事情を充たすものではない。
被告は,民法704条の「悪意の受益者」に該当する。
5 「5 平成19年6月及び平成19年7月最高裁判決との関係」について
(1) 被告の主張
本件において,過払金の法的性質は不当利得返還請求権となり,平成19年7月13日判決によって,特段の事情なき限り「悪意の受益者」となるとも思われる。しかし,最高裁判所平成19年6月7日判決のいう「充当の合意」ということを前提とすると,仮に過払金が発生したとしても,最終的に貸付金と充当するという合意がある以上,過払金の未払い状態は当該合意に基づくものであるといえる。とすると,この未払い状態が悪意となるはずがないと考えられ,仮に不当利得発生時に悪意であったとしても,当該合意によりその悪意が消滅する。
(2) 原告らの認否及び反論
ア 全て争う。
イ 被告の主張は,最高裁判決の一部を切り貼りして自己に都合の良い作文をしたに過ぎない。
ウ まず,最高裁判所平成19年6月7日判決の要旨は,「同一の貸主と借主との間でカードを利用して継続的に金銭の貸付けとその返済が繰り返されることを予定した基本契約が締結されており,同契約には,毎月の返済額は,前月における借入金債務の残額の合計を基準とする一定額に定められ,利息は前月の支払日の返済後の残元金の合計に対する当該支払日の翌日から当月の支払日までの期間に応じて計算するなどの条項があって,これに基づく債務の弁済が借入金の全体に対して行われるものと解されるという事情の下においては,上記基本契約は,同契約に基づく借入金債務につき利息制限法1条1項所定の制限を超える利息の弁済により過払金が発生した場合には,弁済当時他の借入金債務が存在しなければ上記過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含んでいるものと解するのが相当である。」とするものである。
エ ここには,被告が言うような「仮に過払金が発生したとしても,最終的に貸付金と充当するという合意がある以上,過払金の未払い状態は当該合意に基づくものであるといえる。」については,全く触れられていない。
6 「6 平成21年7月10日判決」について
(1) 被告の主張
平成21年7月10日判決は以下のように判示して,消費者金融業者が悪意の受益者に該当するか否かにつき,業者側敗訴の控訴審判決を覆して原審に差し戻した。
「平成18年判決が言い渡されるまでは,貸金業者において,期限の利益喪失特約下の支払であることから直ちに同項の適用が否定されるものではないとの認識を有していたとしてもやむを得ないというべきであり,貸金業者が上記認識を有していたことについては,平成19年判決の判示する特段の事情があると認めるのが相当である。したがって,平成18年判決の言渡し日以前の期限の利益喪失特約下の支払については,これを受領したことのみを理由として当該貸金業者を悪意の受益者であると推定することはできない」
(2) 原告らの主張
ア 被告の主張は,平成19年から現在に至る最高裁判所の判決の流れを無視して,平成21年7月10日判決の一部について引用して独自の見解の根拠とするに過ぎない。
イ ところで,平成19年7月13日判決の要旨は,次のとおりである。
「少なくとも平成11年判決以後において,利息制限法の制限超過利息を受領した貸金業者が判例の正しい理解に反して貸金業法18条1項に規定する書面の交付がなくても同法43条1項の適用があるとの認識を有していたとしても,民法704条の『悪意の受益者』の推定を覆す特段の事情があるとはいえないとされた事例である。」
このように,同判例は,悪意の受益者の推定を覆す特段の事情を否定したものである。
ウ そして,平成19年7月17日最高裁判所第三小法廷判決の要旨は,次のとおりである。
「貸金業者が利息制限法の制限超過利息を受領したが,その受領につき貸金業法43条1項の適用が認められないときは,当該貸金業者は,同項の適用があるとの認識を有しており,かつ,そのような認識を有するに至ったことがやむを得ないといえる特段の事情がある場合でない限り,法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者,すなわち民法704条の『悪意の受益者』であると推定されるというべきものである。」
エ さらに,平成21年9月4日,最高裁判所第二小法廷判決は,次のとおり判示している。
「金銭消費貸借の借主が利息制限法1条1項所定の制限を超えて利息の支払を継続し,その制限超過部分を元本に充当すると過払金が発生した場合において,貸主が悪意の受益者であるときは,貸主は,民法704条前段の規定に基づき,過払金発生の時から同条前段所定の利息を支払わなければならない(大審院昭和2年(オ)第195号同年12月26日判決・法律新聞2806号15ページ参照)。このことは,金銭消費貸借が,貸主と借主との間で継続的に金銭の借入れとその弁済が繰り返される旨の基本契約に基づくものであって,当該基本契約が過払金が発生した当時他の借入金債務が存在しなければ過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含むものであった場合でも,異なるところはないと解するのが相当である。」
オ 被告の主張は,これら最高裁の判例の流れを無視して,過去の判例を切り貼りして独自の見解を作り出したに過ぎないものに過ぎない。
カ 従って,被告が悪意の受益者であるとの推定を受けるものであって,これを覆すに値する主張は何ら行っていないことは明らかである。
キ よって,被告は,民法704条の「悪意の受益者」に該当する。
7 「7」について
(1) 被告の主張
以上より,悪意の受益者であることは否定され,原告被告問の取引について利息制限法所定利息により引き直し計算すると,過払金の額は,5,885,867円である(乙第2号証)。
(2) 原告らの認否及び反論
否認及び争う。
被告の主張は,前述のとおり独自の見解を展開するだけで,何ら理由はない。また,被告には,民法704条の「悪意の受益者」に該当することを否定するだけの特段の事情がない。
従って,被告は,民法704条の「悪意の受益者」に該当することは明らかである。
よって,原告らが訴状に添付した「利息制限法に基づく法定金利計算書」が正しい。









   

Copyright © 2008- 佐野隆久 All Rights Reserved.