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アイフル準備書面の新しい論点に対する準備書面(案)(その3)


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アイフルは,次の論点について,主張をしてきました。
大阪の弁護士は,返り討ちにしてやる所存です。

論点
1 法定利息を付すべき時期は取引終了時の翌日であること
2 取引の分断が発生しており,前段過払金を後段貸付金へ充当する理由が無いこと
3 消滅時効の起算点

(以下の番号は,実際の準備書面の番号をそのまま使用しています。)

4 「第4.仮に百歩譲って悪意の受益者であったとしても,法定利息を付すべき時期は取引終了時の翌日であることについて」
(1) 原告の認否及び主張
ア 否認及び争う。
イ 悪意の受益者に関する先例となる判例は,最高裁判所第三小法廷平成19年7月17日判決(事件番号 平成18年(受)第1666号)である。
この判決によると,貸金業者が利息制限法の制限超過利息を受領したが,その受領につき貸金業法43条1項の適用が認められないときは,当該貸金業者は,同項の適用があるとの認識を有しており,かつ,そのような認識を有するに至ったことがやむを得ないといえる特段の事情がある場合でない限り,法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者,すなわち民法704条「悪意の受益者」であると推定されるものとしている。
ウ 本件においても,被告は,各弁済の弁済金のうち,制限超過部分を認める計算書を提出しているのであるから,各弁済金を受領した時点において貸金業法43条1項の適用があるとの認識を有していたとの推定を受ける。
エ 被告は,この推定を破るだけの反証を行っていない。
オ 従って,被告は,民法704条にいう「悪意」の受益者に該当する。
カ さらに,平成21年9月4日に,最高裁判所第二小法廷判決があったので,引用する。
キ「金銭消費貸借の借主が利息制限法1条1項所定の制限を超えて利息の支払を継続し,その制限超過部分を元本に充当すると過払金が発生した場合において,貸主が悪意の受益者であるときには,貸主は,民法704条前段の規定に基づき,過払金発生の時から同条前段所定の利息を支払わなければならない(大審院昭和2年(オ)第195号同年12月26日判決・法律新聞2806号15頁参照)。このことは,金銭消費貸借が,貸主と借主との間で継続的に金銭の借入とその弁済が繰り返される旨の基本契約に基づくものであって,当該基本契約が過払金が発生した当時他の借入金債務が存在しなければ過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含むものであった場合でも,異なるところはないと解するのが相当である。」
ク 従って,いわゆる過払金充当合意を含む基本契約に基づく金銭消費貸借の借主が利息制限法所定の制限を超える利息の支払を継続したことにより過払金が発生した場合でも,民法704条前段所定の利息は過払金発生時から発生することは明らかである。
ケ よって,本件においても,民法704条前段所定の利息は過払金発生時から発生することは明らかである。
5 「第5.取引の分断が発生しており,前段過払金を後段貸付金へ充当する理由が無いことについて」
(1) 「1.別紙1各枝番計算書ごとに異なる基本契約を締結したこと,前段約定残債務を全額弁済したうえで,その後に改めて基本契約を締結し,取引が行われたことについて」について
ア 第1段落について
(ア) 被告の主張
原告は,訴状において,原告被告間の取引を全て一連の取引であるものとして,過払金をその後の新たな借入金債務に充当して計算しているが,少なくとも,原告被告間の取引は,答弁書別紙1各枝番取引計算書毎に異なる基本契約に基づいた取引が行われたものである。
(イ) 原告の認否及び主張
否認及び争う。
本件は,一連の契約である。
イ 第2段落について
(ア) 被告の主張
つまり,前段の枝番の最終取引日においては,原告は,かかる前段基本契約に基づき,約定残債務の全額を任意に弁済し,その後,別紙説明書「休眠期間」の間,何らの取引も行わず,その後後段の取引を行うべく,改めて後段基本契約を締結したうえで,それぞれの取引がなされたものである。
(イ) 原告の認否及び主張
否認及び争う。
被告主張の所謂休眠期間は,平成8年3月29日と同年9月14日の僅か5か月強である。このような短期間を休眠期間と言うことは不当である。
ウ 第3段落について
(ア) 被告の主張
したがって,これらの取引を利息制限法所定利率で再計算するに際しては,前段の取引で発生した過払金を後段の取引に基づく借入金債務に充当する理由はない。
(イ) 原告の認否及び主張
否認及び争う。
被告主張の「前段の取引で発生した過払金を後段の取引に基づく借入金債務に充当する理由はない。」は,二つの取引を分断することを前提としており,理由がない。
エ 原告の主張
(ア) 被告の主張は,平成20年1月18日最高裁判決を無視するものである。同判決の内容は,概ね次のとおりである。
(イ) 同判決においては,基本契約が異なる場合に第1の基本契約に基づく取引にかかる過払金が第2の基本契約に基づく取引に係る債務に充当される場合の特段の事情について判示している。その特段の事情として掲げられた中には,「第1の基本契約に基づく貸付け及び弁済が反復継続して行われた期間の長さやこれに基づく最終の弁済から第2の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間」や「第1と第2の各基本契約における利率等の契約条件の異同等」が挙げられている。
(ウ) 本件の場合には,第1の基本契約に基づいて,平成元年8月16日から平成8年3月29日までの約6年7か月という長期にわたって貸付と弁済が繰り返され,その僅か5か月強後である平成8年9月14日に,再度貸付がなされており,その契約条件も利息や遅延損害金といった内容は,貸金業法で定められた利息の上限である点で全く同じである。このような事情からは,同判決に照らした場合,本件は明らかに,「第1基本契約に基づく取引と第2の基本契約に基づく取引とが事実上1個の連続した貸付取引であると評価することが出来る場合」であって,「第1の基本契約に基づく取引により発生した過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意」が存在するものと解される事案である。
(2) 「2.被告会社が『分断』を主張するケースにおける具体的な条件について」について
ア @について
(ア) 原告の認否及び主張
不知及び争う。
被告の主張は,前述の平成20年1月18日最高裁判決を無視した主張でしかない。
イ A乃至Cについて
(ア) 原告の認否及び主張
否認及び争う。
6 「第6.消滅時効について」
(1) 「1」について
ア 被告の主張
被告は,本訴提起から10年より前に取引(原告の支払)によって発生した過払金については,民法第167条の消滅時効を援用する。
イ 原告の認否及び反論
否認及び反論する
原告・被告間の最終取引は,平成21年8月11日であり,本訴提起時平成21年11月5日とは,僅か2か月強であって,消滅時効の要件を具備していない。従って,被告の主張には,理由がない。
(2) 「2」について
ア 第1段落について
(ア) 被告の主張
不当利得返還請求権の時効の起算点は,個々の取引により不当利得が生じた各時点からである(大判昭和12年9月17日民集16巻1435頁)
(イ) 原告の認否及び反論
大審院昭和12年9月17日判決があることは認めるが,被告はその一部のみ引用しており,大審院判決の要旨を曲げている。
すなわち,同判決は,次のとおり述べている(原文は,片仮名及び旧字体であるので,引用文は,平仮名及び現行字体に改めている)。
「民法第166条の存するに依りて見れば消滅時効は権利者が権利を行使することを得るに拘わらず之を行使せざることを前提とするものと謂わざるべからず。而して斯る見解は権利擁護の立場より見て正当なりと謂うべく且つ民法第158条乃至第160条に掲ぐる時効停止の規定に照らし之を是認せざるを得ずと謂うべし(反対の判例の如きは蓋其の当否に付き,更に攻究を為すの要あらん)右に述べたるところに依れば債権者が法律上債権を行使することを得るに拘わらず何等かの事由に因り事実上之を行使することを得ざる場合に於いては決して債権の消滅時効の進行するものと為すべからざるなり,即債権の消滅時効は債権者が法律上債権を行使することを得るのみならず事実上之を行使することを得る場合に限り其の進行を始むものと解すべきものとす。而して債権者が債権の発生したることを知らざるときは実際之が行使を為すに由なく,事実上之を行使することを得ざるものなること明らかなり。故に債権の発生せるに拘わらず債権者が之を知らざりし場合に於いては後日其の発生を知りたるときに始めて債権の消滅時効の進行するものと解すべきものと謂うべし」
被告は,この大審院判決を十分に読み込んでおらず,一部を引用するに過ぎない。
イ 第2段落及び第3段落について
被告の第2段落以下の主張は,昭和12年9月17日大審院判決を一部引用及び誤った引用を行った上で,独自の見解を展開するに過ぎない。従って,被告の主張に理由がないことは明らかである。
ウ 原告の主張
最高裁判所第一小法廷平成20年(受)第468号同21年1月22日判決の裁判要旨は,次のとおりである。
「継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が借入債務につき利息制限法1条1項所定の制限を超える利息の弁済により過払金が発生したときには,弁済当時他の借入金債務が存在しなければ上記過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合は,上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効は,特段の事情がない限り,上記取引が終了した時から進行する。」
本件は,同判決の要件を充たすものであるから,過払金返還請求権の消滅時効は,取引が終了したときから進行するものである。すなわち,消滅時効の進行は,平成21年8月11日から進行する。
従って,本件は,10年間の時効期間の要件を充たさないことは明らかであり,被告の消滅時効の主張には,理由がないことは明らかである。

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