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平成22年(モ)第1593号移送申立事件
決定
京都市下京区鳥丸通五条上る高砂町381-1
申立人(被告)アイフル株式会社
同代表者代表取締役福田吉孝
大阪府門真市(省略)
相手方(原告)○○○○○
同訴訟代理人弁護士佐野隆久
上記当事者間の当庁平成22年(ワ)第13637号不当利得金返還請求事件について,申立人から移送の申立てがあったので,当裁判所は,次のとおり決定する。
主文
本件移送の申立てを却下する。
理由
申立人は,本件について,相手方の申立人に対する請求の事物管轄は簡易裁判所にあるとして,枚方簡易裁判所への移送の申立てをするところ,申立人の主張内容は,別紙「移送申立書」及び「意見書」各記載のとおりであり,これに対する相手方の主張内容は,別紙「移送申立に対する主張書面」記載のとおりである。
そこで検討するに,記録によれば,本件は,相手方(原告)が申立人(被告)を含めた貸金業者3社を共同被告として各不当利得に基づく過払金返還を求めた事案であり,各訴訟物の価額を合算すると303万9689円にのうち申立入に係る部分は75万8862円)となる。本件は,民訴法38条後段の共同訴訟の要件(訴訟の目的である権利又は義務が同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づくとき)をみたすものと解すべきところ,一の訴えで数個の請求をす
る場合には,その価額を合算したものが訴訟の目的の価額となるから(同法9条1項本文),本件は,地方裁判所が第一審の裁判権を有することとなる(裁判所法24条1号,33条1項1号)。申立人は,民訴法7条ただし書を指摘するが,岡条は土地管轄に関する規定と解すべきであって,この点にっいての申立人の主張は理由がない。そして,本件では,義務履行地を管轄する大阪地方裁判所に管轄が認められることとなる(同法5条1号)。
よって,本件移送申立ては理由がないから却下することとして,主文のとおり決定する。
平成22年11月9日
大阪地方裁判所第11民事部
裁判官田中健治


	



   

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